財源は、国庫補助金が公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金3,090万円、公立学校情報機器整備費補助金4,072万5,000円、学校教育施設等整備事業債3,090万円となっています。事業債も60％は交付税措置となっているので、約１億円の事業で市の最終的負担は大体1,200万円程度でできるというふうに大変有利な状況になっていると思っています。
また、延べ床面積が少ない地区には、学校教育施設で公営住宅や行政経営施設が整備されていない傾向にあると思います。延べ床面積の割合を見てみますと、穴山町と円野町は全体の1％台しかありません。1人当たりの延べ床面積に至っては1.22平方メートルと最低です。このような状況から、地区別の格差の違いの観点からの活用方法についてお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君） 筒井総務課長。
その主な要因につきましては、比率の算定において分母となる経常一般財源が中核市移行に伴う普通交付税の増や、地方消費税交付金の減などにより、総額で約３億５，０００万円の増額となったものの、分子となる経常経費充当一般財源が甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への運営管理等負担金や、ひとり親等福祉費などの扶助費、学校教育施設等整備事業債などの元金償還開始による公債費の増加などにより、総額で約９億２，０００万円
答弁では、令和元年度に一般会計が保有する集会施設、文化施設、スポーツ施設、観光施設、学校教育施設など263施設の具体的な更新費用を定めた個別計画を作成したこと、今後、持続可能な公共サービスの実現に向け六つの基本計画を定めたこと。一つ目は、2046年までに６万2,000平方メートルを縮減する。二つ目は、新規の施設の建設は行わない。三つ目は、予防保全型の維持管理の推進。
また、学校施設整備にも重点的に取り組み、学校教育施設の市内小・中学校空調設備整備事業として13校にエアコン設置を行うとともに、敷島小学校、竜王北小学校の大規模改修事業や、玉幡中学校給食室の改築に取り組み、学校施設の長寿命化にも努めたところであります。 小・中学校のエアコンにつきましては、３年ほど父兄の方はじめ市民の方からもエアコン導入を迫られました。
公共施設等総合管理計画は、インフラ資産や公営企業を含め、市が保有する全ての財産の公共施設等を対象としており、平成元年度には、一般会計が所管する集会施設、文化施設、スポーツ施設、観光施設、学校教育施設等、263施設の具体的な更新費用を定めた個別施設計画を作成いたしました。
学校教育施設等整備事業債６，２１０万円になります。 次に、別冊の令和２年３月中央市追加補正予算説明書をご用意いただき、６ページ、７ページをお開きください。 歳入になります。 １４款国庫支出金、２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金、補正額３，２００万５，０００円、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金になります。
地方債の補正でございますが、ＧＩＧＡスクール及び照明ＬＥＤ化工事の財源として、学校教育施設等整備事業債を充当するため、地方債の限度額について追加をお願いするものでございます。 それでは、一般会計の補正額２億5,125万7,000円の内容についてご説明いたしますので、補正予算説明書の８ページ、９ページをお願いします。
保育園建設また学校教育施設整備、また土地改良事業、道路河川の整備、消防施設整備等を計画し、これらに合併特例債等が活用できるものであります。 なお、緑化センター跡地活用につきましては、民間が資金を調達して事業を実施するＰＦＩ方式または合併特例債を活用したＤＢＯ方式のどちらかの方式を採用するのか現在検討をしているところであります。
また、昨日、輿石賢一議員にお答えしたとおり、今後は、老朽化した学校施設の大規模改修やプログラミング教育の必修化に伴うＩＣＴ機器の整備など、学校教育施設や教育環境のさらなる充実を図る必要がありますので、当面は無償化を行う考えはありません。 ○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆７番（渡辺吉基君） それでは再質問をさせていただきたいと思います。
◎教育長（堀川薫君） 今、議員のお話を伺いまして、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、今後、学校教育施設やプログラミング教育の必修化等を控えたＩＣＴの整備等、優先的に推進する必要がありますので、今のところ、無償化を行うということまで進んでいないという状況であります。 以上です。 ○副議長（浅川裕康君） 輿石賢一議員。
現在の人口減少、少子化の動向と本市の厳しい財政状況から、今後の学校教育環境の10年後、20年後の長期的展望を見据えると、学校教育施設だけでなく、授業の教材から備品に至るまであらゆる分野において、統廃合や共有利用していかざるを得ない状況が来ております。
詳細は７ページにございますが、空調設備工事の財源として、学校教育施設等整備事業債を充当するため、地方債の限度額について追加をお願いするものでございます。 それでは、一般会計の補正額２億2,668万8,000円の内容についてご説明いたしますので、補正予算説明書の８ページ、９ページをお開きください。
これは、１節中学校施設整備事業債及び３節小学校施設整備事業債におきまして、小・中学校空調設備設置事業に係る財源として、学校教育施設等整備事業債を追加するものであります。 引き続き、歳出をご説明いたしますので、11ページをお願いいたします。 ３、歳出。９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費につきましては、補正額２億5,390万円を追加し、予算額を４億8,936万2,000円とするものであります。
小中学校教育施設も含め、高架水槽の有無・直結給水方式をどのように把握し、現状の直結給水率をどのように把握しているのか、また、今後直結増圧式給水をどのように推進していくのか、その考えをお示しください。
これは、普通交付税の代替財源として発行いたしました臨時財政対策債及び学校リニューアル等にかかわります学校教育施設等整備事業債の増加などによるものでございます。 次に、３９４ページ、３９５ページ、一般会計科目別歳入の状況をごらんいただきたいと思います。
熱中症により、学校教育の中で小学生が亡くなられたこともあり、今、全国で学校教育施設における冷房設備の整備について議論が沸き起こっています。これまで、学校への冷房設備の整備が進まなかった要因としては、全国的には、その整備に多額の費用がかかることに加えて、学校には冷房設備は要らない。公平性の観点から、全ての学校を同時に整備しなければならないという考え方がありました。
これにつきましては、普通交付税の代替財源として発行が可能となっております臨時財政対策債及び学校リニューアル等に係る学校教育施設等整備事業債の増などによるものでございます。 次に、３７８ページ、３７９ページ、一般会計科目別歳入の状況をごらんいただきたいと思います。
また、地方債は臨時財政対策債の借入額が減額となりましたが、投資的経費の大幅な増額に伴い、合併特例債、過疎対策事業債及び学校教育施設等整備事業債の借入額が増額となったことなどにより、111.3％の大幅な増となりました。